2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
そのそれぞれについて、北村地方創生担当大臣が御担当でありますので、北村大臣、そしてその部局に私からもそうしたことを、御要望をお伝えして、検討をお願いしているところでございます。
そのそれぞれについて、北村地方創生担当大臣が御担当でありますので、北村大臣、そしてその部局に私からもそうしたことを、御要望をお伝えして、検討をお願いしているところでございます。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特区一部改正法案について、北村地方創生担当大臣に質問いたします。 質問の前に、検察庁法改定法案について一言申し上げます。 検察幹部の役職定年を内閣の判断で特例延長できるという法案に、日弁連は三権分立を揺るがすおそれさえあると反対の声明を発表。ネット上でも抗議の声が瞬く間に広がっています。
○伊藤孝恵君 まず冒頭、北村地方創生担当大臣に伺います。 今国会で審議予定の第十次地方分権一括法案には、地方議会議員選挙の立候補の届出書に添付する宣誓書の内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることを追加する公職選挙法の改正が含まれています。
先日、地方三団体から、北村地方創生担当大臣に対しまして、地方公共団体が地域の経済回復とともに構造改革や効率化に取り組めるよう、リーマン・ショック時において実施した地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような、自由度が高く、地方負担を軽減し、柔軟な交付金制度の創設について御要望を頂戴したところであります。